投資基礎

投資の種類を知ってよりよい資産運用をしましょう! オススメの投資6選

『投資の種類を知ってよりよい資産運用をしましょう! オススメの投資6選』

銀行の金利が低い世の中となっていますが、今後はこれまでの銀行へ預金するだけではなく、分散させて投資していく時代になりつつあります。今回はそんな世の中でも効果的な投資の種類を主に6つご紹介させていただきます。投資に興味のある方はぜひご一読下さい。

そもそも金利が低いのはなぜ?

金利が低いのはなぜでしょうか。90年代の日本は銀行預金の金利は約6%もあり、預金するだけで、お金が増える時代でした。しかし、その後の日本の低成長が影響し、政府の財源確保のために、赤字国債を発行し、日本銀行がその赤字国債を買い取りお金を政府に支払うという流れが、リーマンショック及び東日本大震災の影響で加速しており、赤字国債を長期固定金利で買い付けているため、金利が低いままの状態になっているのがそもそもの原因となっています。この為、今後も政府の収支が改善されない限り、金利を変動させることが難しくなっており、低金利時代が継続していくものと推測されています。一部の経済学者などからは、コロナウイルスの影響で、政府は休業補償や給付金など、頻繁にお金を支出しており、これ以上、財政悪化が進行するとハイパーインフレという大増税が引き起こされかねないと警鐘を鳴らしています。ハイパーインフレにならなくとも、不況期でのインフレが引き起こされる可能性は現実味を増しており、その対策もあわせて必要な世の中となってきています。 この流れは、日本だけにとどまらず、現在ではアメリカ、そしてドイツ第四帝国と揶揄されているEUも軒並み同じような状況となっています。つまり、中央銀行による世界的な異次元緩和が実行され続けており、紙幣が大量に発行され続けているのが現状となっています。その為、アメリカでもドル不信によるゴールドの買い付けが引き起こされており、日本と同様に史上最高値を付けています。

 

金利が低いので、危険なローン債権へ投資し始める日本の主要金融機関

このような世界的な低金利の状況の為、銀行自体もお金をどんどん他の高利回り債権へ投資し始めています。現在指摘されているのが、リーマンショックの原因となったサブプライムローン問題のもととなったジャンク債権でもある、CDO債権と同じように、高利回りの危険な債権であるCLO債権に対して、軒並み日本の金融機関が積極的に投資していることが指摘されています。これに関しては、日銀や金融庁もそのレポートで指摘していますが、流れを止めるまでには至っておらず、CLO債権が暴落すると、一気に金融不安が引き起こされる危険性が増しています。CLO債権とは原油価格がもととなっており、コロナウイルスの影響で、航空会社などによる原油の需要減が影響しており、この原油債権が暴落する可能性はこれまでになく高くなってきていると言えます。しかし、先述の通り、日本は世界で一番この危険な債権を買い付けており、農林中央金庫は約7兆円もの額をこの債権に投資してしまっていることが、黒川敦彦氏により指摘されています。

 

個人もお金の預けるところを変えていく必要性あり

 こういった世界状況や日本の状況を考えると、個人としても低金利が続いていくものと推測して、適切なところに投資するべきだと言えます。又、インフレリスクに備えた投資も必要であり、この2点からお金を運用していくべきだと言えます。具体的には6つの代表的な投資先をご紹介致しますので、参考にしていただければと思います。

6つの投資をご紹介

銀行預金、株式投資、FX、金、連鎖販売取引(MLM)、不動産が主な6つの投資先となります。

・銀行預金

先述の通り、低金利なので預金していても手数料がとられるだけで、お金を増やすことはできません。しかし、支払いのツールとしてはATMがどこのコンビニにも設置されているように、すぐに引き出せます。その為、一定程度のお金は銀行に預金しておいた方が、スムーズに決済をすることが出来ます。又、円に対する信用は以前として高く、世界一の債権国であることが強く影響していると考えられます。今後、債権の力だけでは、世界の信用を得ることは難しく、少子高齢化を如何に解消して、実体経済の力をつけていくのかが問われています。

・株式投資

 株式投資のメリットは、損失が出ていてもすぐに損切りできるところにあります。現在はテレワークなどの活発化により、該当する株価は軒並み値上がりを続けています。例えば、ランサーズはコロナウイルス発生直後、400円台でしたが、8月中旬現在は1200円台中盤を記録しています。又、studyサプリを運用するKIYOラーニングは、社会人向けに、オンラインで資格の勉強をすることができ、需要が期待されることから株価も上昇傾向にあります。このように、今はオンラインサービスを提供している企業の株価が上昇トレンドとなっており、分かりやすい値動きをし始めているので、推測し易い市場傾向となってきているのが特徴です。しかし、先述の金融不安のリスクを考えて投資していった方が良いと言えますね。

又、SBI証券や楽天などネット証券会社から、全世界の株式をバランス良く買い付けてくれるインデックスファンドという投資先もあります。毎月定額で買い付けることが出来、積み立てNISAやiDecoなど非課税口座でやりとりできるので、長期的な運用を行いたい方に適している投資先です。例えば、楽天インデックスファンドは、世界的に投資実績のあるバンガード社が全世界の株式を選んでくれるので、ほったらかしでも大丈夫な投資先です。その為、投資にかける時間がない方にとってもオススメできる投資先です。

・FX

外国為替差益で収益を上げる投資手法で、現在は自動で行えるようにもなっており、今後も有効な投資先となっています。今後は基軸通貨ドルに対する不信が影響し、他国の通貨価値が上がっていく可能性がある為、これまでの統計をもとにした自動FXよりかは、自分で通貨の相場や、投資する通貨国のGDPや産業構造などを把握して投資した方がより確実な結果になると言えます。

・金

 先述の通り、史上最高値を付けた金ですが、今後も低金利及び基軸通貨であるドルへの不信を背景に、インフレ対策として金へ投資する人が増加しつづけると推測されます。8月中旬現在では、7,000円台中盤の値を付けており、今後も値上がりしていく可能性があります。相場に関係なくインフレ対策として、資産の一部を金に換えておいても良いかもしれません。

・連鎖販売取引(MLM)

通用ネットワークビジネスと呼ばれるもので、自分の好きな商品を販売することで、利益を一部得ることができます。しかし、自分の好きな商品でないとその製品の良さを喧伝することが難しく、本当に販売する製品を好きでないと収益化させることが難しいビジネスだと言えます。

・不動産

 不動産に関しては、サラリーマンでも収益性の高い物件の家主になることが出来れば、安定的に家賃収入を得ることができるので、投資の対象となっています。しかし、不動産の場合はリスクが複数あり、推測しづらい点が多い為、収益化まである程度の時間がかかると言えます。リスクとしては、

  • 空室率が高い物件を選んでしまう
  • 家賃の未回収リスクがある
  • 天災などの災害リスクがある
  • 不動産価格の下落リスクがる

主に上記のようなリスクが考えられるので、収益化にはそれなりに時間をかけなければならないと言えます。

財産3分割法とは? バランスの良い運用を目指しましょう!

 財産3分割法とは、自分の資金を3分割にして運用する方法です。具体的には、以下のようになります。

  • 60%を銀行預金として円で保有する
  • 20%を安全資産に投資する
  • 20%をお金に動いてもらう

こうすることで、バランスの良い資産運用をすることが出来ます。円預金は給料の6ヶ月分を目安に銀行に預けておくと万が一の費用支払いなどが生じた場合にスムーズに対処できます。その為、最低でもこれくらいの金額を銀行預金として所有しておくと、便利だと言えます。また、残りの20%を安全資産と言われる金などに投資しておけば、今後想定されているインフレ対策になると言えます。さらに、全資産の20%はお金に動いてもらう為に、株式投資やFXなどに投資するべきだと言えます。又、20%の内、10%はインデックスファンドに投資し、残り10%は成長分野へ投資するなど、柔軟に設定できるので、自分で納得のいく構成で投資していくことをオススメします。

 

まとめ 現在の状況に合わせた運用を行いましょう。

そもそもの起点として、アメリカ、EU、日本が軒並み実体経済のダメージが発生している状況をカバーするために、異次元の金融緩和政策を継続して実施している為、実体経済と金融市場の乖離を防げてはいません。その為、国の債務を減らすことが出来ずに、低金利が継続しているのが原因で、国や金融機関、そして個人が預金という手法をとれず、他の投資先にお金を預け始めている状況です。国で言えば、中央銀行の日銀ですら、ETFを買い付け始めています。又、一部の主要な金融機関では先述の通り、高い利回りが期待できるが、暴落リスクのあるCLO債へ投資を行っています。このような中、個人としては、インフレ対策をしつつ、利回りの良い投資先へ財産3分割法を適用させて投資するべきだと言える状況です。

気を付けたいのが、日本の内需が今後回復する検討がつき、徐々に借金も減り、GDPも増加することが出来れば、金利を上げることが出来るようになるので、そのタイミングでしっかりと切り替えることも今後大切となってきています。現時点では、低金利なので、今後も日銀の財政政策や政府の施策に注視しながら、よりよい資産運用を行っていけるようにしていきたいですね。